ネットショップ開業後の年収を計算する方法【年収の増やし方もわかる】
ネットショップを開業したい人「ネットショップを開業したいけど収入が不安。年収はいくらぐらいになるんだろう…ネットショップでの収入の増やし方を知りたい。」
こういった疑問に答えます。
本記事のテーマ
本記事でわかること
- ネットショップ年収の計算式
- ネットショップの年収イメージ
- 年収を増やすためにやるべきこと
記事の信頼性
記事を書いている私は、ネットショップ歴10年ほど。
現在も国内外で15店舗を運営し年商10億円を超えています。
読者さんへの前置きメッセージ
本記事では「これからネットショップ開業したいけど、事前に収入をイメージしたい」という方に向けて書いています。
この記事を読むことで、ネットショップを経営すると、年収がいくらぐらいになり収入を増やすためには何をやればいいのかをイメージできるようになると思います。
それでは、さっそく見て行きましょう。
もくじ
ネットショップの年収を計算する方法
はじめにはっきり言うと、年収は人によります。
何を売るか?どれぐらいの規模でやるか?事業主か会社員か?などで変わってくるからです。
「なんだ、人によるんじゃないか。」
と思った方、まだ諦めないでください。年収は人によりますが、予め計画を立てることができるからです。
シンプルに言うと「入ってくるお金を増やし」「出ていくお金を減らす」こと、
これから、入ってくるお金の代表「売上」から年収を計算する方法をご紹介します。
売上から営業利益を計算する
売上から経費を引くと営業利益になります。
営業利益とは営業活動で得た利益のことです。
営業活動を計算するためには、あらかじめネットショップの経費を理解する必要があります。
ネットショップの経費の例(変動費)
- 売上原価:商品の仕入価格
- 売上手数料:売り場へ支払う売上に対する手数料
- 決済手数料:決済代行業者へ支払う売上に対する手数料
- 運賃:宅配便やメール便などの送料
- 資材費:発送時に商品を入れるダンボールやチラシなどの費用
変動費というのは売れてはじめて派生する経費のことです。
売上が立たなければ変動費が発生することはありません。
売上から変動費を引いたものを「粗利」と言います。
ネットショップの経費の例(固定費)
- 事務所や倉庫の家賃
- システム利用料:売り場へ支払う家賃
- インターネット回線などのインフラ代
- 人件費
固定費というのは売れても売れなくても発生する経費のことです。
粗利から固定費を引いたものを「営業利益」と言います。
実際の計算式はこの様になります。
試しに一ヶ月間の結果が以下だった場合を計算してみます。
項目 | 金額 |
売上 | 100万円 |
売上原価 | 40万円 |
売上手数料 | 3万5千円(売上の3.5%) |
決済手数料 | 3万5千円(売上の3.5%) |
運賃 | 12万円 |
資材費 | 3万円 |
事務所兼倉庫の家賃 | 5万円 |
システム利用料 | 1万円 |
インフラ代 | 20,000円 |
まず、売上から変動費を引くと粗利は38万円になります。
次に固定費を引きます。
この30万円が営業利益になります。
営業利益から収入を計算する
営業利益から「出ていくお金」を引くと手取りにあたる収入を計算できます。
出ていくお金は健康保険と年金、所得税などの税金になります。
個人事業主の健康保険と年金
- 国民健康保険
- 国民年金
個人事業主の場合は国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。
わかりやすい記事がありましたのでご紹介します。
» 価格.com – 国民健康保険(国保) _ 社会保障制度
» 国民年金とは?だれが加入するの?保険料などわかりやすく解説 _ 税金・社会保障教育
法人の健康保険と年金
- 社会保険
- 厚生年金
個人事業主でも会社を設立(法人化)している場合は、社会保険と厚生年金に加入する必要があります。反対に、社会保険と厚生年金に加入する場合は、国民健康保険と国民年金に加入する必要はありません。
わかりやすい記事がありましたのでご紹介します。
» 【理解してる?】社会保険の仕組みと社会保険料を安くする方法を解説! _ リベラルアーツ大学
主な税金
- 所得税
- 住民税
所得税は所得に応じて税率が上がっていきます。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額(サラリーマンのみ) |
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円を超え、330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円を超え、695万円以下 | 20% | 427,500円 |
695万円を超え、900万円以下 | 23% | 636,000円 |
900万円を超え、1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円を超え、4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円超え | 45% | 4,796,000円 |
住民税は前年の課税所得の10%です。
営業利益30万円の場合の税金イメージ
- 国民健康保険:24,000円
- 国民年金:13,000円
- 所得税:17,500円
- 住民税:17,500円
実際に計算するとこの様になります。
この約23万円が売上100万円あたりの1ヶ月の収入になります。
年収にすると手取りは約273万円ぐらいになります。
※本記事は年収額をお約束するものではありません。経費や課税所得を減らす方法は色々ありますのでご自身で調べてください。
年収を増やすためにやるべきこと
年収目標を決める
まずは目標を決めるところから始めた方がいいと思います。
例えば年収1,000万円の手取り収入を目標にすれば、必要な売上・やるべきことをイメージできるからです。
イメージができれば、計画をたてて行動するだけです。
行動しながら、微調整を続けていくことになるんですが基本的に諦めなければなんとかなります。たぶん、色んな失敗があると思いますが壁を乗り越えていくことで、強くなっていき売上にも反映してくると考えています。
よくある失敗事例は「失敗しないためのネットショップ開業の失敗事例15選【対策あります】」の記事をどうぞ。
失敗しないためのネットショップ開業の失敗事例15選【対策あります】
ネットショップ開業の失敗談を10年以上の実体験に基づき執筆しています。失敗しないための対策も書いています。
ネットショップの粗利を増やす
- 売上を増やす
- 経費を減らす
売上を増やすためには、取り扱い商品を増やして「販売数」を増やす方法や、販売価格を上げて「客単価」を増やす方法があります。
経費を減らすためには、変動費の「配送料」「配送資材費」「原価」などを見直す方法があります。例えば、宅配便で送っている商品を薄型のメール便で発送できる場合、配送方法を切り替えるだけで配送料が半分以下になります。
他にも家賃が安い場所に引っ越したり、インターネットプロバイダを変更して月額固定費を下げる方法があります。
売上を増やして、経費が減ると粗利が必ず増えます。
節税で出ていくお金を減らす
節税するためには課税所得を減らす必要があります。
会社員の場合と事業主の場合で課税所得を減らす方法が違います。
会社員の場合
課税所得から所得税と住民税を引くと手取り収入になります。
会社員が課税所得を減らす方法は、控除を増やすしかありません。
事業主の場合
課税所得から所得税と住民税が引くと手取り収入になります。
会社員との違いは経費があることです。
事業に必要は経費を計上することで、課税所得を減らすことができます。
わかりやすい動画がありましたので、節税についてはこちらをご覧いただければと思います。※私もこの動画で勉強しました
個人事業主の年商3,000万円は年収いくら?
最後に、ネットショップの年商が3,000万円の場合に手取り年収がいくらになるのか計算してみます。
項目 | 金額 |
売上 | 3,000万円 |
変動費 | 1,860万円 |
固定費 | 96万円 |
ここまでで営業利益を計算します。
営業利益は1,044万円となります。
次に営業利益から税金を引きます。
項目 | 金額 |
控除 | 200万円 |
課税所得 | 844万円 |
所得税 | 130万円 |
住民税 | 84万円 |
国民健康保険 | 63万円 |
国民年金 | 16万円 |
さきほどの営業利益1,044万円から税金を引く計算をします。
手取り年収は約751万円となりました。
ということは、年商3,000万円のネットショップで会社員の年収1,000万円の手取りぐらいになりますね。
もちろん、経費を増やしたり控除を増やすと更に手取り年収は増えますが、本記事ではその辺は割愛いたします。
年商3,000万円のイメージ
年商3,000万円は月商250万円ぐらいになります。
客単価を5,000円で計算すると、月間500名のお客さんにご購入いただければ月商250万円になります。
月間500名のお客さんを一日に置き換えると一日あたり16.67名のお客さんにご購入いただければ良いことになります。
こうやって数字で表すと目標設定がしやすくなりますのでおすすめです。
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ネットショップ開業の学習方法のまとめです。過去にどのようにしてネットショップを学習してきたのかをすべてまとめています。